調査・分析で、事業の現在地を確かめる。
調査・分析は、何をつくるかを決める前に、事業として何が起きているのかを調べる工程です。売上の構造、顧客、市場、競合、社内の体制。現在地が分かってはじめて、打ち手が決まります。
調査・分析の対象範囲
Webだけを見ても、事業の課題は分かりません。数字と現場の両方から入ります。
- 事業の現状売上と収益の構造、商品・サービスの位置づけ、これまでの打ち手と結果
- 顧客誰に届いているか、選ばれ方、離れ方、問い合わせの中身
- 市場・競合市場の動き、競合の打ち出し方と価格帯、自社との差
- 社内の体制業務の流れ、担当と工数、使っている道具、続けられる範囲
- 情報発信の状況Web・印刷物・SNSでの見え方、検索や生成AIでの扱われ方
- 戦略立案目的の整理、優先順位づけ、指標の設定、実行計画
調査・分析は、事実から始めます
ご相談の入口では、課題がすでに言葉になっていることが多くあります。
「サイトが古い」「発信が足りない」「単価が上がらない」。どれも実感としては確かです。ただ、それが本当の課題とは限りません。原因が別のところにあるまま打ち手を決めると、費用も時間も無駄になります。
そこで、最初に事実を確かめる工程を置きます。資料や数字を一緒に見ながら「実際はどうなっているか」を伺っていきます。売上はいつから、どう動いたのか。お客さまはどこから来て、どこで離れているのか。競合はどう打ち出しているのか。その仕事に、社内で誰がどれくらいの時間をかけているのか。数字と現場の声を突き合わせて、思い込みと事実を分けます。
事実がそろってから、内部環境と外部環境を整理し、課題の構造をつくります。3C や SWOT といった枠組みも使いますが、枠組みを埋めることが目的ではありません。そのうえで仮説を立て、確かめる。順番を守ると、打ち手の根拠が説明できる形で残ります。
結果として、社内で合意を取りやすくなります。決めた理由が事実に紐づいているためです。
調べて終わりにはしません。次に何をするか、そして何をしないかまで、一緒に決めます。調査・分析で扱うのは、次のことです。
- 事実の収集
- 内部環境・外部環境の整理
- 仮説の設定と検証
- 課題の構造化と優先順位づけ
- 打ち手の候補と、やらないことの整理
- 見るべき指標（KPI）の設計
- 実行計画（アクションプラン）への落とし込み
- 社内・役員向けに説明するための資料化
調査・分析の進め方と期間
ヒアリング
事業の経緯、いまの課題認識、社内の体制を伺う
事実の確認
資料や数字を一緒に見ながら「実際はどうなっているか」を伺う。思い込みと事実を分ける
分析と仮説
内部環境と外部環境を整理し、課題の構造をつくる。仮説を立てて確かめる
提案
優先順位、見るべき指標（KPI）、実行計画に落とす
全体で約1〜2ヶ月が目安です。事業の規模と、お預かりできる資料の量によって変わります。費用は範囲によって変わるため、個別にお見積りします。
調査・分析について、よくあるご質問
- 制作の依頼が前提ですか？
- いいえ。調査だけで終わって構いません。結果をお渡ししたあと、実行を他社にご依頼いただいても差し支えありません。
- どんな資料を用意すればよいですか？
- 売上や費用の推移、商品・サービスの一覧、これまでの施策と結果が分かる資料。あるものだけで構いません。無い場合はヒアリングから始めます。
- 経営の数字まで見てもらえますか？
- 売上や費用の構造など、お出しいただける範囲で拝見します。ただし、会計・税務・法務の判断は行いません。専門家に確認すべき論点が出た場合は、その旨をお伝えします。
- 調べた結果、いまのままでよいという結論になることはありますか？
- あります。何もつくらないほうがよいと判断した場合は、そうお伝えします。
- 調査・分析はせずに、社内資料だけで制作を進めることは可能ですか？
- 可能です。すでに社内で整理されている資料があれば、それを前提に制作へ進めます。ただし、前提に食い違いがあると後の工程で戻ることになるため、着手前に一度だけ内容を確認させてください。
- 社内での報告に使えますか？
- 使えます。そのまま説明していただける形で資料をお渡しします。
- 経営コンサルティングと同じですか？
- 重なる部分はありますが、範囲が違います。当社の調査・分析は、情報発信と制作に落とすための現状把握と戦略立案です。経営全般の診断や、会計・税務・法務の判断は行いません。必要な場合は、専門家に確認すべき論点として整理してお渡しします。
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調査・分析のご相談
事業の状況と、いま感じている課題をお聞かせください。調査の範囲と進め方をご提案します。制作を前提としない、調査のみのご依頼も承ります。